Q: 特例措置を利用するにあたり、注意点はありますか？
A: 各特例は自動的に適用されるわけではなく、必ず確定申告期間内に管轄の税務署で特例の利用する旨を届け出なければなりません。また、最も利用される方の多い「居住用財産（マイホーム）を譲渡した場合の3000万円控除」を利用する場合は、住み替え先で住宅ローンを利用する際に「住宅ローン控除」が利用できなくなるといったデメリットがございます（※３）。

この他にも細かな要件を全て満たさなければならず、利用できると思っていたのに利用できなかったというトラブルは後を絶ちません。必ず、事前に税理士様や税務署にご相談ください。もちろん、弊社でもアドバイスは可能です。

Q: 不動産売却における税金の計算方法はどうなっていますか？
A: 税額の計算については別のコラムでご紹介しておりますので、そちらを参照下さい。

Q: 物件を売却した場合、相続税はかかるのでしょうか？
A: 物件を売却しても、相続税は課税されることはありません。相続税は相続時にのみ発生致します。但し、相続不動産を売却したことにより利益が出た場合は譲渡所得税が発生致します。また、相続不動産を売却した場合は利益が出ることがほとんどです。相続不動産を売却する際には、事前に取得時の売買契約書等の取得価格が分かるものが残っていないか確認されることをお勧め致します。取得価格が分かれば、概ねの譲渡所得税額も弊社で計算可能です。ちなみに、ほとんどのケースでは取得時の売買契約書等が残っておらず、この場合は「売却金額の５％を取得費とする（概算取得費）」というルールがあり、この場合はとりわけ税額が高額になります。

Q: 不動産売却による利益は確定申告が必要ですか？
A: 不動産売却による利益は確定申告が必要です。売却益や経費の計算など、所得税や住民税の計算に関する事項を記載して提出する必要があります。弊社では作成のアドバイスをしておりますが、ご自身で確定申告手続きを行うことに不安がある方は、税理士様にお任せされることをお勧め致します。費用は数万円～10万円程度です。