不動産売却を行う際には、不動産会社に支払う仲介手数料が発生する他、測量や解体費用などの副次的な費用が発生することが多いです。

また、最もご注意いただきたいのが相続不動産を売却した際に発生することが多い「譲渡所得税」です。通常、マイホームなどは税制優遇（居住用財産3000万円控除）があるため、売却により譲渡所得税が課税されることが多くありませんし、課税されても特例を利用することにより税額は高くありません。

ところが、相続不動産は相続人にとって「マイホーム」ではないため（相続人が同居していた場合を除く）、前述の居住用財産3000万円控除が利用できません。更に、相続不動産の場合は購入したときの売買契約書等の「取得価格」が分かる書類を紛失されているケースが多く、こうなると譲渡所得税はかなり高額になります。

但し、相続不動産に被相続人（亡くなられた方）がお一人で住まわれていた場合は「相続空き家特例3000万円控除」が利用できることがありますし、相続人が一緒に同居されていた場合は「居住用財産3000万円控除」が利用できますので、税負担を大幅に軽減できます。